2002年10月9日(水曜日）
10月15日から決算委員会です。
●13年度の決算
一般会計予算21,989,185,500に対して10億0389万円の歳入不足。
収入未済額17億3627万円。
不能欠損が4億5021万円。不能欠損は12年度4億3755万円、11年度1億0532万円を
行っている。市は徴収出来なくしてしまった理由について市民への納得できる説明が必要
である。他市に比べてもダントツに多い。行政に責任がないのか？十分な説明が必要であ
る。
その他決算も含めて15日からの特別委員会で審議される。委員会での審議結果は12月定
例本会議に報告され裁決が行われる。

10月7日(月曜日）13時29分43秒
10月7日から配付し出したレポートに一部誤りがありました。市営住宅払い下げ問題で市
側が家賃支払い請求の訴訟を取り下げた件で着手金660万円とあるのは所有権移転登記訴
訟での市の応訴の為のもので、この記事の中でのものは129000円です。お詫びをして訂
正致します。以下に本日新家駅頭等で配付したものを掲載致します。

「財政健全化」案（議員全員協議会で説明したが非公開）の措置を行う為の予算を議会は
承認した。2006年までに経常収支比率を５%下げ93.2%に／▲35億3100万円は4千万
円の黒字にする事を府への約束の下に実施する。後段に「財政健全化」案掲載していま
す。
市長は大阪府の管理の下に置かれるのではないかとの大森議員の質問に対して自主的に判
断し「制度の活用」であると言う。「健全化計画」は歳入を増やし＝手数料、使用料、下
水道料金の値上げ等＝歳出を押さえる＝補助金の切り下げ等＝言う事でありその影響を受
けるの市民にまず説明が必要である。

■（新家・東）幼稚園の廃園案を含む幼稚園統廃合反対請願は多数の賛同議員がある中で
本会議前日（24日）に（請願採択回避を狙ってか？）『白紙撤回し再構築』と亀田教育
長が表明したが、請願は18対４で可決した。
■市営住宅払い下げ問題でも変化が（末尾記載）
■議員堤案議案で12対10の際どい裁決も（末尾記載）。●市が「手続きを踏んで」03年度から統廃合対象の園児募集をしないとしてきたものが
総務常任委員会で1年延期と言い、更に２年と言い、最後は白紙撤回となった。
統廃合対象地域を中心とした親の行動が行政を動かした。
市民の声を基に、議会が基本政策をつくる。行政は具体政策を、透明性のある執行（造
る）をすべきである。

経過を最終本会議から報告する。
9月議会（9月25日開催）は10月4日午前11時46分終了。今回は傍聴者が多く、この日
も多くの傍聴者だった。

毎日新聞の投書欄で「議会傍聴に住所・氏名（年令）は不要だ」が掲載されていたので
で、この記事を示して事務局を通して改めて議長に申し入れた。

最終本会議４日の議論から＜委員会付託議案＞
●「同和更正資金条例」廃止案は委員会の報告を堀口委員長が行い、「行政責任と時効到
来分の回収（府下最低の回収率（13.9％））にも努める」との市長答弁から継続審議が
了承される。
●「グループホーム認可化を求める」請願は採択された。

●「幼稚園統廃合案即時撤回と統廃合計画に反対」請願は真砂委員長が報告。
井原議員が、（開会前日の24日）白紙撤回したのに裁決すると言う事にたいして議論が
なかった？、行革・答申への影響、などで質問。
委員長は質議の中ではあったが最終的には議員が判断し裁決した、と答えた。

★反対討論＝稲留議員＝計画策定は少し拙速。総論賛成各論反対はいかがか。取り下げた
ものを採択するのは『水に落ちた犬を打つ』に等しい。（統廃合反対の可決は）大きな問
題で（行政の考えを拘束し）将来不安である。

★賛成討論＝堀口議員
保護者等の意見を無視で（白紙撤回は）事実上の（統廃合の）継続である。市民不在、独
断専行だ。市民と連係してこそ改革は可能である。6600余名の署名を知り感動すら覚え
た。人の親として教育委員会はどう受け止められたのか。
★松本議員
財政健全化計画では農業公園に12億3000万円を投入するが、幼稚園の改修には2700万
円しかみていない。一番弱い幼稚園児へのしわ寄せする事が許されるのか。無駄を省く行
政を進め、今後統廃合を持ち出すな。
★竹田議員
（この事を教訓に）21世紀型の教育のあり方に期待をする。計画はH15年度からと言いながら、それを方向転換し白紙までした。拙速である。
★島原議員
誰の為かを検証し、基本計画が必要。既存の施設にこだわらず幼稚園、小・中学校区を選
択制にと言う事にも配慮し新時代の適性規模・配置を考えるべきである。
◆この後、11時01分裁決が行なわれ、18対4（井原、奥和田、中尾、稲留）で採択され
た。

●議員堤出議案
◆「市議会規則・政務調査費の条例改正」は法の改正で災害時等への議員派遣制度創設＝
可決。
◆「道路整備推進、財源確保」は南議員が提案。北出議員が質問、環境を守る為に道路
を、の意味は？。南＝「部分的ではなく全体を読んで」。（共産党の５人＜和気、成田、
松本、大森、前田＞と稲留ー反対）可決。
◆「住基ネット中止」は大森が提案（北出退席、共産党の５人賛成）否決。
◆「医療費負担増の中止・診療報酬の再改定」は前田提案。討論は井原（公明）将来の一
元化に向けてこのまま改正は必要、皆保険を守る為に。＜反対討論が欲しかった＞裁決で
は12人が賛成（共産党と東、市道、谷、上山、堀口、島原、真砂）、10人が反対＝可
決。
◆「尾崎保健所の存続」は松本提案、賛成10人（共産党と稲留、谷、上山、島原、真
砂）、反対12人で否決。
◆「有事法制３法案の撤回」は成田提案、討論は井原＝自衛隊が現にある。ノンルールの
状態を放置するのは無責任、等の意見。＜反対討論が欲しかった＞賛成は共産党と真砂、
北出。他は反対し否決。
◆「同和行政の終結」の決議は和気提案。賛成は共産党と稲留で否決。

■市営住宅払い下げ問題でも変化
●市が氏の松・高岸・砂原市住の払い下げを約束、その間は「家賃を上げない」としてき
た問題で約束だが「時効は本意ではない」として値上げされた7ヶ月分の家賃を入れると
言う事で時効回避を理由とした家賃支払いの訴訟（着手金12.9万円不要に）の取り下げ
を正副議長を通して申し入れ、市長は「円満解決は初めからの考え」で解決に努力をする
と言った。

９月11日に示された＜議員全員協議会＞財政健全化計画案
大阪府下の赤字自治体(13＜01>年度9自治体）への支援策として大阪府の貸し付け金の金
利引き下げや、返す期間を５年延長する方策に乗るための泉南市の案が議会（全員協議
会）に示された。

18<06>年度までにこのまま行けば赤字が35億3100万円の実質収支になるものを4000万円の黒字にすると言うものである。
経常収支比率(00年度98.2%、01年度100.7%＜見込み＞）も５％引き下げ93.2%を目指
す。達成出来ない時は支援の打切りと大阪府の貸し出しがされなくなる。

小山コメント＝しかし借金の５年延長は「赤字体質の先送り」という面もあるのではない
だろうか。
06年度までの歳入効果見込み額の合計は８億9176万8千円。
中身は
市税徴収強化で03年7299万円、04年１億1935万円、05年１億5330万円、06年1億3785
万円＝合計４億8346万8千円／市有地売却8654万円／使用量、手数料の見直しで03年度
10%、05年度20%を値上げで１億8316万8千円／03年度に20%の下水道使用量値上げで
（2965.8万円×４年分）１億1863万2千円／下水道滞納縮減1992万円。

歳出削減（効果見込み）総額では
20億1420万3千円
年度別では02年度1790万円、03年度8849万9千円、03年度23335万8千円、03年度61876
万7千円、03年度105567万9千円。

中身は
単独給付金の廃止（14年度2/3、15年度1/3、16年度廃止）１億5617万円
児童・生徒就学援助金（14年度認定基準を生保の1.3→1.1）3839万円
敬老会開催方法（の見直し）1321万円(330万3千円×４年分）
特殊勤務手当てを36手当て中14の見直し7109万6千円（1777万4千円×４年分）
特別職等給料約10%減額3200万円（800万円×４年分）
管理職手当て約10%減額3200万円（800万円×４年分）
その他職員手当て10%削減など5111万円（1022万2千円×5年分）
定期昇給24ヶ月延伸7億2100万円（15年度は１億0300万円、16年度からは2億0600万
円）
職員数削減（原則退職不補充）15年度△2億5000万円、16年度△1億2000万円、17年度
△1500万円、18年度４億8500万円。
物件費（14年度以降経常一財措置、４年間で）９億1457万5千円
維持補修費は18年度で2640万4千円
前納報奨金の廃止（16年度から18年度で)１億3800万円
団体補助金（運営補助金等の段階的削減）15年度1000万円、16年度2000万円、17・18
年度3000万円
清掃事務組合負担金見直し（組合協議中）1億7999万円
府貸繰り上げ償還(6.5％以上繰り上げ償還）16年度△2億4524万3千円、17年度3336万5
18年度3336万5千円
府貸繰り上げ償還(6.5％以上繰り上げ償還）17年度△1億0031万8千円、18年度1376万7
千円
府貸繰り上げ償還(6.5％以上繰り上げ償還）18年度△3億0468万2千円。＜以上のような内容が市民に説明されていない。この案がもられた大阪府貸し出し金の借
り換え措置が九月議会で議会は承認した。今後５年間大阪府の管理の下に市政運営が行わ
れる。「議会の自治も市長の自治もなくなる」のではないか＞