レポート 2004年8月11日＜36号＞
| 22日は合併是非の住民投票 |
| 合併は果たして市民の為か |
8月22日、泉佐野、阪南、岬田尻の自治体と合併するかどうかは
外国人（250人程）を含む18歳以上の市民の投票の多数に従う（条例
は尊重しなければならない）初の住民投票が行われる。
| 7月29日新潟県の小池清彦加茂市長（67）防衛庁OBで現在３期目 | |||
| の『国を亡ぼし、地方を亡ぼす市町村合併に反対する』講演を聞 | |||
| く。加茂市のURLに詳しい | 加茂市長は民主主義の基盤は市民中心の | ||
| 民主政治。諸外国の自治体数は | 自治体数 | ||
| フランス | 47,000 | ||
| アメリカ | 18,000 | ||
| ドイツ | 12,000 | ||
| 日本 | 3,200 | ||
| 市民と直接対話の「よもやま話」の政策で助役以下の担当職員を | |||
| 隣の部屋に置いてその場で即決。大きな自治体では官僚的になら | |||
| ざるを得ず、官僚は体質的に市民対話型をできない。 | |||
向井市長は交付税が減らされるからと言うが、加茂市長は減ら
されないという。憲法14条は「法のもとに平等」「政治的、経済
的または社会関係において差別されない」とあり出来るものでは
ない。
合併したら10年は下げないが、後は下がるのだから合併は交付
税削減の為であろう。市民の立場から国を批判をするのも自治体
の役割だ。
市民の声が届きにくくなる 合併に反対しよう。
新市役所を建てるのには都合は良くても、市民の事を理解して
行政を行うには良くない。
|
9日の関電美浜原発事故は２次冷却水の漏れは「メルトダウンに |
議員報酬5万円と調査研究費2.5万円の削減は否決、議員定数３名
減で20名には13対８で可決＜新聞報道無し＞した。
市長は有事法成立で関空の軍事利用が求められる状況下で反対
を明言した。
04年度補正予算は昨年度赤字4億1163.5万円を繰り出し総額215
億6055.7万円★昨年度予算の補正では今年度への繰り越し、1億
7854万円で総額222億0295万円★今年度補正2号では合併の是非
を問う住民投票経費が当初は参院選と同時手続きが間に合わず8月
22日にずれ込んだ事による増額1776万円（当初予算は571万円）
補正総額2585万円で総額215億8641万3千円。
市営3住宅（砂原、氏の松、高岸の）払い下げは国がやむを得な
い、という方針が出て、今後入居者と払い下げの方法について協
議をしていく。
この件は32年前に市の財政事情から13団地195戸を払い下げを
議会で議決をしたが3団地が残された。その後市は必ず払い下げを
すると言ってきた。しかし、次の市政では「経過を知らず」国の
補助金を受け1995年に建て替え計画をつくった。当然入居者は怒
り議会も加勢し長いやり取りがあり入居者は裁判をおこした。裁判所の和解勧告に入居者は払い下げの、市は建て替えの主張を白
紙に戻し受け入れ解決に努力して来た。
決まった事
市民税の均等割りは2500円から3000円に増税。
府の医療助成の変更が本年11月1日に実施で一部自己負担＝１医療
機関あたり入通院各500円／日（月２回限度）。
国保特会03年度の赤字1億1977.9万円と介護特会03年度の赤字474.2
万円を04年度から補填
議論から
水道管の健康に影響のある鉛管について7000戸に11000m使用さ
れている。下水道布設の際に取り替える。朝はバケツいっぱい程
度を飲料しない様に広報をする。質問者の奥和田好吉議員は「朝
の水をのむのが恐い」と言った。