2004年8月31日＜38号＞

27日の議員全員協議会で向井通彦市長は市民の合併反対の結果
に「合併すれば非常に有利な事がある特例法の期限内に整理（市
民の判断）が出来た事が政治的責任でそれは果たした」といっ
た。
住民投票の結果
泉南市
賛成4579対 反対14218
阪南市
賛成4056対 反対14088
田尻町
賛成444対 反対3583
岬町
賛成4042対 反対3019
（泉佐野市は行わず）

『非常に有利』の合併特例債も借金である。交付税据え置きも15
年間で下げられる。
では合併しなかったら交付税は下げられるのか。そうはならないし
（と主張する首長もいる）、
させてはならない。それが市民を守る自治体の役割であろう。税金
の大半をとる国は標準的な生活を保証するのは当然で、その為に
自治体の収入（税収）に対して標準的な経費の差を交付税で埋め
るのが制度です。 市長は合併の必要性を「分権時代、高齢化して人口も減って来
る。中央との関係もイコールパートナーに持っていくという認識
判断は間違っていない。現時点ではこういう結果になった」に、
ある議員は、自分の思惑とは違った結果辞職した例を出し、政治
路線としては厳しく（結果を）とらえた方がいいのではないか、
といった。
またこれからの自治体は「面積、人口、職員の専門性の確保が
必要。今回の結果は枠組みが否定された」と別な枠組みでも合併
したいともとれる発言をしていた。

本来市民生活の為に使うべきお金を大型公共事業に使って来た
事が破綻の原因であろう。
財政を無視したもっともお金がかかる方式の流域下水処理方式
の下水道事業は全域に工事が完成するには30年も50年もかかると
いうものである。既に大規模団地では処理場が市民の負担で完成
している。
つけたい人がすぐにつけれる個別の合併処理浄化槽も有効であ
る。これらは格段に安くつく。

全国同じ方式でアメリカへの約束で内需拡大政策によって自治
体には高負担の公共事業を押し付けている典型的な事例だ。

阪南市でのし尿海洋投棄の問題で、し尿処理場の建設が問題に
なっているが、なぜこの流域下水に流せないのか。同じし尿であ
るのに。それは泉南市のし尿処理場でも同じである。そういう事に
市長は努力すべきである。 財政破綻という言葉はいっても、その
原因がどこにあるのか、中身を分析して原因のあるところにその
解決策を求めていくのは当たり前である。
それをただ破綻だといって住民票や印鑑証明書の手数料の値上
げ、公民館の使用料の値上げ、保育料の値上げなどをする。『関空で豊かになる』といった結果がこれではダマシであり詐欺
である。いったい30億円の関空関連税収はどこに使っている。

既にりんくうタウンには３本のアクセス道路がついているのに
更に65億円も掛けて信達樽井線をつくっている。これは大阪府に
事業を請け負わせる丸投げ事業でもある。工事にはまだかかって
いない。この合併せずに市政運営を市民が決断したのである。こ
の事業をまず中止しなければならない。

国の政策を市民に押し付けるのではなく、市民の立場に立って
政策の判断を市民が出来る生の情報を市民に示し市民と一緒に国
の政策を正していく。
それが地方主権であろう。