６月議会３日目の議論

6月24日10時 小山広明 みどりの市民

関空の軍事利用について聞いた。

市長のいう軍事利用に反対するというその内容はと聞いた。

向井通彦市長は

字のごとく戦争に行くことを想定している

と答えた。

これまでも軍用機が阪神大震災のときの救援物資を運んできて使った。

次は米軍が私服で滋賀県での日米軍事演習のために民間機で使った。

そして今度は世界では軍隊といわれる自衛隊が軍服ー迷彩服でイラクに行く

ために初めて使った。こういう状況をどう考えるかである。

1997年9月29日泉南市議会は「周辺有事£を理由とした関西空港の「米軍へ

の提供」に反対する意見書を決議している。

議会に連絡をしたと言うが私には連絡はなかった。

市長は市民にも説明をする責任がある。新聞でも報道されていない。

国が「人道支援だから」というので『軍事利用ではない』という判断は過去

の歴史を学んだことにはならない。

議会にも、市民にもいろんな考え方をした人がおる。その人たちの意見を聞

いた上で対外的に発言するのが市長の立場である。

金田空港担当責任者は

議会には伝えたが『意見を聞くためではない}と答えた。

国ではない自治体が市民をいかに戦争から守るかというのが世界の流れ。

1972年に150ヶ国以上がこれまで国が主体であった戦争から市民を守るの

は議論の当初にあった国という立場から議論の過程で『適当な当局』が軍事

的に無防備な状況であり、その状況を作り出し、それを宣言すればその地域

は『いかなる理由があっても戦争攻撃はしない』という国際条約が成立して

いる。日本も遅ればせながら有事(戦争)法の制定の中で批准した。

今回の自衛隊の関空利用は市民を戦争から守るという点で重大な問題であ

る。

市民とも十分に議論をして対応すべき問題であることをいいました。

先の議会で信達樽井線の工事予算が削除された。

当初はイオン・モール出店の条件といわれたが、市長は必ずしも条件ではな

い、と言い、交通渋滞もそれほどない中で、今本当にこの道路を造る必要が

あるのかどうかを問うた。

信樽線を止めればイオン・モール関連の税収は市民にとって必要なものに使

える。それともつくれば30年間道路建設の借金返済にまわすことになる。今

進めるのは「一旦議会は認めたではないか」、ということが止められない大

きな要因である。こんなことでいけば、なかなか一度はじまった公共事業は

止められない。

大事なのは市民の声を聞いて市政を運営するということである。

市民はこの信樽線を必要だとは思っていないでしょう。

市町村合併でも国の費用で進めてきたが、住民投票で合併すべきでないとい

うことで止まった。

今回の工事予算削除に全議員が反対したということは革命的なことが起こっ

たんだろうと思います。

市長は今止めれば補助金も起債ももらっている。

その内容であるが

国庫補助は1997年から2002年までに1億1600万円

03年度は8283万円

04年度は6億1400万円

05年度は3億5530万円

合計約11億円

起債の承認を受けているのは約18億円

一般会計からは1億2698万円

合計で約31億円

この額が中止となればどうするのか。

これまで支払った分は

4年間で東洋クロス株と支払いを契約した23億7530万円の内、昨年度に約4

億円を東洋クロスに支払っている。先の臨時議会では工事予算に反対したが

工場への補償契約してあるんだから支払わなしかたがない、と今年度分の約

6億円の支払いに12人が賛成した。

そういうところから考えるのではなく、今造る必要があるかどうかで考える

ことも必要ではないでしょうか。

ここでストップすることで戦後の国と自治体のあり方が正されていくという

ことになる。勇断を持って止めて、市長の行政的な能力の中で「最小の経費

で最大の効果」あるようなおさめ方をする事が歴史に残る市長の仕事だと思

う。それが議会（市民）の意志を受けた執行者としてのあり方であろうと思

うのですがいかがでしょうか。

向井市長＝都市計画道路は、今交通混雑があるかないかではなく、将来の骨

格、交通量にどう対応するかから行うもの。市民にもいろんな考えもある

が、市の将来を見定めた政治で、この機会をとらえて有利な資金スキームの

もとにやるというのが私の責任である。

(小山広明コメント＝議会が工事予算を認めなかったことに真正面に答えて

ほしい。常に選択には両面から考えるということが当然である)

24日金曜日11時 中尾広城 公明党

質問項目

教育施設の整備について

一丘中体育館の耐震診断の時期について

一丘中体育館の改修時期について

その他に施設の耐震診断と改修時期について

老人集会場について

管理のあるべき姿について

施設の整備について

環境問題について

新家の悪臭問題の進捗について

問題の今後における市の考え方と市民対応について

樫井川の整備について

コミュニティバスについて

他の交通機関との連動について

市民からの意見、要望について

街づくりについて

近年の犯罪の種類と件数について

防犯対策について

近隣他市との比較と連けいについて

住宅開発について

新しい自治会と区の関わりについて

砂川・樫井線の進捗状況

質疑の答弁から

若野市民生活部長＝大阪副知事に来ていただくときには厳しく(効果がある

形でという意味であろう)使う。

中尾＝『更新ありき』に見える。

市長＝臭いはあるが、(現在の基準からは更新を認めない)根拠がない。（臭

気物質による）基準を大幅に下回っている。来年大阪府が導入を決めた「臭

気指数」基準(来年導入予定の)に耐えれるものでないと更新は認めませんよ

ということで指導をしている。大阪府はちゃんとした組織ですから(知事、

副知事が来なくても)部長も見に来ている。

中尾＝へたな手法かもしれませんが被害者の1軒1軒を回ることも誠意を見せ

るという点では大事ではないか。

市長＝いろんな手法はあろうかと思う。法に引っかかれば対応も可能です

が。臭いの通報があればいつでも職員が採集に行っている。しかし基準を下

回っているのが現実である。(更新の判断をする申請から2ヶ月以内の6月15

日が過ぎているが)今は許可されたわけではありません。府との話し合いを

(今住民に会うよりも)最優先としたい。

中尾＝住民に訴えることも大切に思う。

さわやかバスと路線バスの合わせた時刻表を駅頭に置いてもらいたい。

若野部長＝協議をする。

24日金曜日13時 成田政彦 日本共産党

信樽線の問題について

東洋クロス移転補償

橋梁建設について

財産区について

行財政改革問題について

第3次行革について

人件費問題

校区編成と施設改善問題について

教育審議会について

今後の校区編成について

耐震対策等校園舎の改善について

民営化問題について

保育所民営化について

ゴミ民営化について

「同和」問題について

人権啓発について

人権教育について

砂川樫井線安全対策について

安全対策について

イオン周辺交通安全対策について

安全対策について

質問に応えて

向井通彦市長＝泉南市は(工事の発注は大阪府に委託をしていて)発注者では

ない。

大前財務部長＝橋梁メーカーの指名停止をしている（18社の名前を読み上げ

る）。

成田政彦議員＝（府のOBが勤める橋梁メーカーと会ったというが）業社名

はどこか。

市長＝いわれません。

左部契約担当責任者＝指名停止は2年を超えることは出来ない。

(市長がメタル方式になった説明。景観、桁間の長さ、軽くなることでの基

礎への負担が軽くなる、南海電車との高さの問題から橋の高さが低く出来る

などの専門家としての説明を行った)。

同和問題での議論で行政の進める同和行政に対する意見では傍聴席からも声

が出て緊張した議論となった。

2時2分から 和気信子 (共産党)

質問項目より

保育行政について

保育料、入所

保育時間、保育内容

民営化

子育て支援事業について

子育て支援の充実を

乳幼児医療費制度の拡充を

介護保険制度について

保険料、利用料

サービス

障害者自立支援施設について

グランドデザインについて

下水道事業について

下水道料金について

質疑から

0歳から100歳以上まで、人として大切にされるようにしてもらいたい。3歳

児未満しか医療費助成をしていないのは大阪府内七市だけである。

向井通彦市長＝先ほど担当部長も答えたように1歳引き上げるのに2000万円

必要になる。

馬場都市整備部長＝土地所有者が負担する下水道受益者負担については（団

地の経過年度によって負担率が異なる内容の）了承していただいた。

和気＝年度途中での仕事に復帰して途中入所が必要な現状を理解してほし

い。保育所を指定しなければ待機児童はないということですがやはり通勤時

間の中で選択せざるを得ないという実情を考えていただきたい。

石橋担当責任者＝延長保育は他市では7時まで(泉南市は6時半まで)で30分

の延長には450万円ぐらい必要になる。保育所の民間化のスケジュールは昨

年12月に中間報告を行った。最終案をちかじか(7月)出す。18年度に1箇所

民営化する。それ以降に後1箇所予定している。これは「99プラン」の中で

示している。

和気＝施設介護で食事代は在宅介護には食事代は自己負担なので施設介護の

食事代の自己負担というが在宅では自己負担だからということではなく、在

宅介護を施設介護に合わせて在宅を充実させる方向にすべきである。逆行し

ている。

年がとってきて介護を受けなければならなくなって『弱者になって』そうい

うときにこそ「弱者のため」に行政の役割があるのではありませんか。

石橋＝6月22日の参議院で可決をした。対象の手帳を持っている人は2300

人。その内234人が利用している。施設入所は113人である。これらの以外

は使っていない。

和気＝50歳ではじめて外に出て靴を履くことをはじめて知った、という方が

おられる。あえて聞かして貰った。支援の立場でお願いしたい。

下水道での受益者負担の説明で高齢者の方がわからないし、丁寧さがない。

お金をいただくわけですから丁寧にしていただかないと気持ちよくしていた

だかないと。わからなかったら滞納して、ということになりかねない。

砂川台は話し合いで80％が90％になった。サングリーンは90％が100％減

額になったと聞く。

次の事業のためというような説明があってそれは仕方がないとは思います

が。

担当者＝施設の経過年数で割引率を決めている。

市長＝福祉は個人にお金を渡す時代ではない。それでは財政は持ちません。

福祉が一番（歳出では）高い。施策全体を見てやっている。