小山 広明 レポート 　05年8月17日＜5期目24号＞ 議員生保・信樽線・国保値上 ＝問題　 　議員の生命保険を公費で掛け、その還付金が議会対策費用に毎回引き出されていた事が12日の代表者会議で明らかになった＜後段に関連＞。 　工事が前提の工場の移転補償に信樽線の工事予算を3月議会で否決した。市長は決定に従い対応すべき＜後段に関連＞。 　12月議会への提出を目指し8月11日2回目の国民健康保険税改正（値上げ）の審議（北出会長）が下記のメンバーで行われた。次回は9月1日13時半から。　　　　　 傍聴にきて下さい 被保険者（市民）委員 石井勇士 上野茂次（公募委員） 大西直行 つじ弘子 眞鍋正子 向井喜巳雄 療養委員＝青木 誠 上林久人 久れ文雄 宅間雅彦 野上浩實 若林武司 公益（市議）委員 ＝北出寧啓 小山　大森和夫 原ゆう子 木下 豊和 谷 外嗣 　値上げは先の3月議会で否決されている。改正内容は所得割を市民税（の4.5倍）から政策減税等の影響のない所得に医療で9.4%、介護で2%を乗じる方式で、課税世帯が41.31%→62%広がり、固定資産税は7%減じ60%、限度額を46万→50万円（介護＝７万→8万に）とする。均等31340円・平等40090円割の変更なし。 改正で1億円程度のアップとなる。 　4人家族収入4百万円で 公務員の3倍以上にも 病気になりがちな人と、そうでない人を分けている制度は保険という考え方からは逸脱、制度は1本にすべきは多くの人が言う。その解決をせず赤字だからと数字を合わせる値上げでは滞納が増えるだけである。 その滞納状況は 保険税収03年度17億0581万円に対して 現年度分で1億9888万円 滞納繰越しは 　6億6405万円 そもそも負担限度を超えている。 収入に対して 公務員（組合健保）＝0.026 会社員（政管掌健保）＝0.041 自営業、年金者（国保）＝※1割 ※4人家族、固定資産税3万で400万円の収入の場合 例え「収入ゼロ」でも家族1人当たりで31340円、世帯当たり4万円が掛かる。 03年度は▲1億1977万円の赤字 加入世帯数は9641世帯。 市は19年前から赤字補填として98年度（7年前）迄、1億3000万円を繰り入れ。99年は（00年１億1549万円の黒字）8000万円に減額、その後は市財政が「しんどい」のでと、繰入れはない。現実には一般会計からの繰り入れが必要です。その辺の市長の考えを会長が次回迄に聞くことになった。 　議員の生命保険の公費加入問題で還付金は「通帳にプール」の報告は違った<17日議長に文書で説明を求めた＞。昔は議員野球の後の食事の際とか、忘年会等でオーバーする時、事務局の仕事として（議員に追加分を求めない）為の費用に当て、その流れから現金化していた。この事で市の賞罰委員会（助役が委員長）は6ヶ月の停職処分をし、議長がそれを認め処分をした。8月1日局長は依願退職した。 実際に人事権を持つ市長の長期（30年以上）に留まらせた・議会のチエックの問題等、市民が理解出来る議論が必要である。 還付金は総額82万8364円で、先に市に戻入した51万7982円と、既に6年間戻入の128177円は戻された。発覚後の44734円と新たに明らかになった13万7471円と金利は戻されていない。 　それと還付金を差し引いた掛け金は議員が負担しょうと言う事になっているが未だ結論には至っていない。 信樽線は「イオン出店の条件」といわれ、仕方ないなという事で賛成の議員も「条件ではない」といわれ反対が多数となった。市長は移転補償中止の手続きをして損害を少なくする責任がある。このまま進めれば54億円の金を使い、借金返済にイオン関連の税収約4億円（交付税関係で実増25％）を30年間つぎ込む事になる。一旦初めた事業を止めるには市民の理解が必要です。