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子どものいのちと 未来のために

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2006 年 も宜しく

信樽線の是非市長選で

信達樽井線54億円事業の工事予算が昨年の三月議会で削除され
（工場への移転補償は承認）先の12月議会でも提案されず向井通
彦市長が出馬を表明した4月30日投票の市長選での市民の判断に委
ねられる。

一昨年の市議選後の議会の流れは、財政破綻状態の中で市民サ
ービスを切り下げ、負担を強いている中で何故この道路を今付け
る必要があるのか？の市民の声も影響してか、反対が過半数をこ
える逆転状態にある。
今の議会の状況からは必ず対抗馬が出てこよう。私も出馬をし
たいと思っています。議会外からも立候補してもらいたい。

私は信樽線を止める事がこれまでの『早く大きな』あり方から
「ゆっくり・ちいさく・簡素」な社会への具体的なものと位置付
けている。

「民」でやれないものを「公」で＝中高年、退職者の方が公の仕事
＝民間活動を助ける。若者が自由に時には失敗を教訓に頑張る手
助け＝公の役割を担うようにしたい（「60歳から」を市の職員に
と言う意味合い）。
この考えの基、市民とつくる予算・議案／特殊勤務手当・退職金（市長は早急に）廃止／
関空全島市街化区域に／水道水源の金熊
寺川からの実績による取水増／住居表示再会／合併浄化槽の推進／
市民を戦争から守る為に市が平和の担い手に＝を行いたい

一旦始めた事業を止めるのは大変困難であるが、逆に止める意
味も大きい。進めて来た市長も一旦認めた議会も中々止める決断
が困難な事が昨年の議会の混乱とも言える。こういう時には主権
者市民の判断が必要です。

財政再建中の泉南市に55％の補助金（実際は47％）以外は借金
で、返済は大型店（イオン・モール）が30年間留まる事が前提のもので
これは『確実な財源の基に』の財政法の主旨にも反する。
補助金に付いて回る起債（借金）、残高は下水、先行買土地の
債務負担を加えると511億円。起債返還が23億8460万円。人件費
が57億円。税収86億円、交付税（金）24億円。

12年前、向井市政になってから一般会計の起債残高は75億円増で245
億3904万円に、下水道会計は76億円増で161億5006万円に。貯金に当た
る基金は12億減って20億8918万円。その内、赤字補填の運用が12億3252
万円で実際残は８億5666万円しかない。

府が大型店の誘致をする際に『信樽線は条件』と市長は議会に
説明し議会の過半数は承認した。その後は『必ずしも条件ではな
い』と言い反対が多くなった。 元々合併を前提にした側面も
あったしそういう事を本会議で議論する推進派の議員もいた。
その合併は前回の市長選で推進の向井市長が11000票で反対の私
は6,517票。１年後の合併住民投票は反対は14,218票で賛成が
4,579票と逆転した。 02年に府内10の自治体が赤字団体に指定され、府貸の金利5800
万円の軽減をアメに02年〜06年度迄に黒字化と経常収支の改善を
課され、7億円の基金取り崩して5107万円の黒字と言うがこんな
事が通用する健全化計画とは何なのか。市民負担増とサービスの
切り下げ、一方で借金大型事業では職員、市民の協力は得られる
はずがない。収支比率を104.8%から93.2%（04決算100.2％）に
しなければ5800万円は引き上げられ、府貸は制限される。そこに
信樽線である。真面目に市の事を考えている大阪府とは思えな
い。
補助金を付けている国に尋ねると『府の18のプロゼクトとに補
助を一括して出しているもので地方分権の主旨から個々の事業に
ついては府に任せている』と言う事だった。
主権者市民に一番近い地方自治体が市民と共に人間（自治体）
を忘れたこの国の姿を変える主体に。人間の為に法律を変えていく
使命が自治体にはある。