朝日新聞からの質問に対する解答

１、財政再建
府民に現状がわかる情報公開を行う。歳入の範囲内を原則に府民と知事予算
をつくる。「府民の責任」が再建の要。人件費には歳入に対する枠を設る。
知事は退職金＜約4000万円＞の廃止／給与＜約140万円＞を半分に／三役、
議員給与も府民との議論の中で削減を議会に提案する。

２、関西空港
２期は計画通りには進めない。徹底した検証を府民と共に行う。
関空はバブル最後の大型公共事業で高コスト事業の典型である。日本は軍事
力を持たないという基本を持っていて経済的な大きな社会とは相容れない。
中小企業を中心としたスローな体制が必要。関空の問題はその辺からの議論
が必要である。

３、医療問題
維持すべきである。しかし中身について情報が府民にわかる形で示されおお
いに議論が必要。そういう中で府全体の財政を当事者自身が考える中で自ら
減額するという事はあり得る。しかし今行政の中ではやりの均一削減という
方法は取らない。そして極端な話にはなるかもしれないが「自殺しななくて
もいい社会」にする。

4、教育、学力低下問題
同年令なら同じ教育内容には無理がある。同じ年令でも人間各々に特長があ
る。違いを認めるという事が大事であり、根本的に今の社会のあり方にも連
動させ議論していく。行政の情報も十分に伝わっていないが教育の現場の状
況も社会に伝わっていない。学級の生徒数も少なくしていく。

５、府県合併
府の役割を府民にわかる様にする事が先きである。まずは府民自身が「自分
達の大阪だ」という意識を持てる様にしていくためには府民の立場にたった
情報公開が必要である。いずれにしても府民からの盛り上がりの上での話で
ある。地方分権は地方が主体的にならねば。まず地方の自立でそのためには
情報公開。 ６、有事法制
協力出来ない。住民の命を最も悲惨な戦争から守るために無防備な地域を如
何なる理由でも戦争攻撃する事は「犯罪」だ、とするジュネーブ条約追加第
一議定書が１９７７年に１５４を超える国の署名で成立している（日本はし
ていない）。これは戦争から市民を守ろうとする内容であり世界の流れでも
ある。

７、りんくうタウン、コスモポリス用地問題
りんくうタウンは空港支援基地として計画された。しかし埋め立てが禁止さ
れている海域である事から環境庁から地元内陸部の住宅工場混在問題の解消
の条件が付けられた。しかしこの目的は達成されなくなった。この地を超公
共的な環境を大事にするものに利用をすべき。例えば地球環境を解決するた
めの総合的な国際機間に。

８、経済対策
経済的には規模を縮小していく。環境面、平和の事からも経済の拡大方向は
「命」によい結果をもたらさない。
中小企業を大手企業が支援する方向に逆転をさせる。一次産業を復権させて
環境・雇用の面からも地域環境のバランスを欠く経済拡大はやめる。

９、超過課税問題
超過課税の構想はない。税金、ガソリン税、保険料、公共料金も含めては住
民負担を軽減していくべき。

１０、最も訴えたい「私の一押し政策」
政治を普通の事にしたい。住民に行政の内容がわかるしながら府民を交えて
予算をつくる。住民への情報公開は議会にも政策提言の機会が拡大。権限を
知事よりも権限を持つ議会の決定に下ずいて知事は透明性、効率的な運用の
責任を追う。この事で府民の議会への関心が高まり府政は活性化する。