関西国際空港株式会社
御巫 清泰 社長殿
泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会
代表 名渡山 兼之
泉南市信達市場２６６１ー６

２月７日、NHK番組「クローズアップ現代」での初代社長発言は、これまで我々が言っ
て来た「住民無視」の実態を示すものである。

その発言とは
「洪積層が何メートル下がるか沖積層が何ぼ下がるか議論しても始まらないわけですよ。
実際問題として、社内ではそう言う議論はしませんね。していません。それは与えられた
ものをとにかくスタートする、実行して行く。それに全力を注いだんで・・・」と言うも
のである。
番組の中で『仮に予測を越える事態になっても工事や費用はその時になって追加すれば
よいという考え方があった』、と指摘されていた。つまり関西新空港は、真面目に議論を
し検討されていたなら、つくってはならなかったのである。それがいま、ごまかしようの
ない事として現われである。
今回の竹内良夫元社長の発言は、自らが責任者として行って来た誤りを、抑える事が出
来ずに出た叫びとして受け止めるべきである。

一つ間違えば一瞬にして倒産した「長銀」や「そごう」などの例は、関西空港と言えど
も同じことである。
虚偽の説明に基ずく許可が無効であることは、法律で成り立つ社会であれば当然であ
る。元々、法は「王」を縛る為につくられたのであり、同時に国をも裁くものであり、法
律を持って成り立つ社会の大原則である。

海上飛行のみでは１６万回達成が困難と最初からわかっていながら「陸上は飛ばない」
と関空会社は言って来たが、我々は陸上飛行問題が浮上する前からこの問題性を指摘し続
けてきた。航空機が安全でなければならないという絶対条件は誰も否定するものではな
い。この観点から、安全が確認されないままに１６万回の離発着のみを先行させてはなら
ないはずである。又このままでは需要がさばけないといった予測自体も、今だ現時点で１
２万回の乗り入れしかないではないか。

元竹内社長の証言から「同意」に至った説明の内容が、当初から根拠のないダマシ行為
によって行われた事は今や歴然としている。

よって２期事業は勿論のこと
関空事業そのものの中止を強く求めるものである。
以上